1. 判例法と先例拘束性の原則
London Street Tramways Co Ltd v London County Council [1898] AC 375
貴族院（House of Lords）は、自院の先例に絶対的に拘束されると判示し、法の安定性は、ときに不正義が生じうるという危険を上回るものとして扱われた。この厳格なルールは、Practice Statement [1966] 3 All ER 77 が出されるまで維持された。同声明により、貴族院（現在の最高裁判所〔Supreme Court〕）は、そうすることが正当と思われる場合には自院の先例から離脱しうる権限を留保した。
2. 判例法のさまざまな類型——控訴院（Court of Appeal）における先例
Young v Bristol Aeroplane Co Ltd [1944] KB 718
控訴院は、原則として自院の先例に拘束されるが、次の三つの例外に服する。すなわち、自院の二つの判決が抵触する場合（控訴院はいずれに従うかを選択する）、自院の判決がその後の貴族院・最高裁判所の判決と両立しえない場合、および、先行する判決が不注意による誤り（per incuriam）でなされた場合である。
3. 判例法の形成過程——裁判所によるコモン・ロー（common law）の発展
R v R [1992] 1 AC 599
貴族院は、夫婦間における強姦の免責（marital rape exemption）を廃止し、夫が妻を強姦した罪で有罪となりうること、および婚姻によって与えられたとされる撤回不能の同意は、現代法において存する余地のないコモン・ロー上の擬制（fiction）にすぎないことを判示した。
4. 議会制定法（Acts of Parliament）と議会主権
British Railways Board v Pickin [1974] AC 765
登録法案ルール（enrolled bill rule）のもとでは、両院を通過し国王の裁可（Royal Assent）を受けた制定法について、たとえ議会に対する詐欺が主張されている場合であっても、裁判所は議会の審議手続を審査し、またはその制定法の有効性を問う権限を有しない。裁判所の責務は、単にその制定法を適用することにある。
5. 法案と一次立法（primary legislation）——議会法（the Parliament Acts）
Jackson v Attorney General [2005] UKHL 56
貴族院は、1949年議会法（Parliament Act 1949）の有効性（およびそれに基づき制定された2004年狩猟法〔Hunting Act 2004〕の有効性）を支持し、1911年および1949年議会法の手続を用いて貴族院の同意なく可決された立法は、委任立法（delegated legislation）ではなく一次立法（primary legislation）であると判示した。
6. 制定法に対する裁判所の権限——黙示の廃止（implied repeal）
Ellen Street Estates Ltd v Minister of Health [1934] 1 KB 590
議会は、将来の立法の形式または内容について後継の議会を拘束することはできない。後の制定法が先の制定法と矛盾する場合、先の制定法はその矛盾の限度において黙示的に廃止される（impliedly repealed）。
7. 議会制定法の起源と施行
R v Secretary of State for the Home Department, ex parte Fire Brigades Union [1995] 2 AC 513
大臣は、議会の意思を挫折させるような態様で大権（prerogative power）を行使してはならない。制定法が大臣によって施行されるべき法定の制度を定めている場合、大臣はその施行を誠実に検討し続けなければならず、未施行の制定法を無に帰せしめるような、これと矛盾する大権に基づく制度を導入することはできない。
8. 制定法に対する裁判所の権限と法の支配（rule of law）
R (Evans) v Attorney General [2015] UKSC 21
最高裁判所は、法務総裁（Attorney General）の拒否権証明書（veto certificate）を取り消し、最も明確な制定法上の文言がない限り、行政府は確定した理由付きの裁判所の判断を覆すことはできないと判示した。それを認めれば、裁判所の判断は当事者を拘束するという原則、および行政府の行為は裁判所による審査に服するという原則という、法の支配の二つの基本原則を侵害することになるからである。
9. 議会制定法——権力分立と議会の閉会（prorogation）
R (Miller) v The Prime Minister; Cherry v Advocate General for Scotland [2019] UKSC 41
議会を閉会（prorogue）する大権は司法審査に服し、かつ限界を有する。閉会の助言は、合理的な正当化なしに、立法府および行政府の監督者としての憲法上の機能を遂行する議会の能力を挫折させ、または妨げる場合には違法であり（かつその閉会は無効である）。
10. 制定法に対する裁判所の権限——司法の役割
Duport Steels Ltd v Sirs [1980] 1 WLR 142
ディプロック卿（Lord Diplock）によれば、英国憲法は権力分立に基づく。すなわち、議会が法を制定し、司法がこれを解釈する。制定法の文言が明確である場合、裁判官はこれに効力を与えなければならず、解釈という名目のもとで、自らが望む結論に至るために制定法を書き換えることはできない。いかなる欠陥も、これを是正するのは議会の役割である。
11. 二次立法（secondary legislation）と司法へのアクセス
R (UNISON) v Lord Chancellor [2017] UKSC 51
2013年雇用審判所手数料命令（Employment Tribunal Fees Order 2013）は、裁判所へのアクセスというコモン・ロー上の憲法的権利を違法に侵害したため、権限踰越（ultra vires）として取り消された。委任立法は、授権する母法（parent Act）に明確な文言がないにもかかわらず、事実上、司法へのアクセスを妨げる場合には違法となる。
12. 制定法解釈の諸原則——弊害除去ルール（the mischief rule）
Heydon's Case (1584) 3 Co Rep 7a
弊害除去ルール（mischief rule）を確立した判例である。すなわち、制定法を解釈するにあたり、裁判所は、当該制定法以前のコモン・ロー、コモン・ローが対応していなかった弊害または欠陥、議会が決定した救済、およびその救済の真の理由を考慮し、そのうえで、弊害を抑止し救済を促進するように当該制定法を解釈する。
13. 制定法解釈の諸原則——文理解釈ルール（the literal rule）
Fisher v Bell [1961] 1 QB 394
文理解釈ルール（literal rule）と、契約法上確立された「販売の申込み（offer for sale）」の意味を適用すると、価格を付して店のショーウィンドウに陳列された飛び出しナイフ（flick knife）は、販売の申込みではなく、契約締結の誘引（invitation to treat）にすぎなかった。したがって、当時の文言による1959年攻撃用武器規制法（Restriction of Offensive Weapons Act 1959）のもとでは、何らの犯罪も成立しなかった。
14. 制定法解釈の諸原則——黄金律（the golden rule）
R v Allen (1872) LR 1 CCR 367
不合理な結論を避けるために黄金律（golden rule）を適用し、1861年対人犯罪法（Offences against the Person Act 1861）第57条の重婚罪における「shall marry（婚姻する）」は「shall go through a ceremony of marriage（婚姻の儀式を執り行う）」と解された。したがって、婚姻が存続している間に第二の儀式を執り行うことは、たとえその第二の婚姻が法的に無効であっても、重婚罪となる。
Adler v George [1964] 2 QB 7
禁止区域の付近における妨害は犯罪となるが、その内部における妨害は犯罪とならないという不合理を避けるために、1920年公務秘密法（Official Secrets Act 1920）第3条の「in the vicinity of a prohibited place（禁止区域の付近において）」は「in or in the vicinity of（禁止区域の内部またはその付近において）」と解された。したがって、禁止区域内における妨害も犯罪となった。
15. 制定法解釈の諸原則——ハンサード（Hansard）の利用
Pepper v Hart [1993] AC 593
排除法則（exclusionary rule）が緩和され、裁判所は、立法が曖昧、不明確であるか、または不合理な結果を導く場合であって、当該資料が大臣または法案の提案者による一つ以上の陳述から成り、かつそれらの陳述が明確であるときには、解釈の補助としてハンサード（Hansard）を参照しうることとなった。
16. 言語に関するルール——同種限定の原則（ejusdem generis）
Powell v Kempton Park Racecourse Co [1899] AC 143
同種限定の原則（ejusdem generis rule）のもとでは、一般的な文言が具体的な事項の列挙に続く場合、その一般的な文言は、列挙された事項と同種のものに限定される。1853年賭博法（Betting Act 1853）における「house（家屋）、office（事務所）、room（部屋）」はいずれも屋内の場所であったため、「or other place（その他の場所）」は屋外の賭博用囲い場（betting enclosure）には及ばなかった。