1. 土地所有権の及ぶ範囲（第2章 フリーホールド取引）
Bernstein of Leigh (Baron) v Skyviews and General Ltd [1978] QB 479
土地所有者が土地上方の空間（airspace）について有する権利は、その土地および地上の構造物の通常の利用および享受に必要な高さまでしか及ばず、天空まで無限に及ぶものではない。したがって、写真撮影のために相当な高度で上空を飛行する行為は不法侵入（trespass）にあたらない。
2. 定着物（fixtures）と動産（chattels）（第2章 フリーホールド取引）
Holland v Hodgson (1872) LR 7 CP 328
ある物が定着物（fixture、すなわち土地の一部）であるか動産（chattel）であるかは、二段階のテストによって判断される。すなわち、土地への付着の程度（degree of annexation）と、より重要な要素である付着の目的（purpose of annexation）である。土地のより良い享受のために付着された物は、定着物となる傾向がある。
Elitestone Ltd v Morris [1997] 1 WLR 687
物は、(a) 動産（chattel）、(b) 定着物（fixture）、または (c) 土地そのものの不可分の一部（part and parcel of the land）のいずれかに該当しうる。構造物（本件ではコンクリートブロックの上に自重で載った木造バンガロー）であっても、その物を当該場所に持ち込んだ目的が明らかに恒久的な構造物を造ることにあった場合には、たとえ地盤に物理的に付着していなくても土地の一部を構成しうる。
Botham v TSB Bank plc (1996) 73 P&CR D1
付着の程度および目的のテストを各物件ごとに適用した結果、敷き込みカーペット、カーテンおよび白物家電（white goods）は（不動産に期待される恒久性を欠くため）動産（chattels）と判断され、他方で備付けのキッチンユニットや蛇口などの浴室設備は定着物（fixtures）と判断された。
3. 売買契約の方式要件（第4章 契約の交換）
Firstpost Homes Ltd v Johnson [1995] 1 WLR 1567
s.2 LP(MP)A 1989 に基づき、土地上の権利の売買または処分に関する契約は、合意されたすべての条項を一つの書面に（契約書を交換する場合には各々の書面に）記載しなければならず、かつ各当事者によりまたはその代理人により署名されなければならない。なお、本条の趣旨においては、タイプ打ちされた氏名は署名にあたらない。
Tootal Clothing Ltd v Guinea Properties Management Ltd (1992) 64 P&CR 452
s.2 LP(MP)A 1989 は未履行（executory）の土地契約にのみ適用される。同条は当事者が別個の付随的合意（collateral agreement）をすることを妨げるものではなく、いったん土地契約が（本件ではリースの設定により）履行された後は、補充的合意は s.2 の適用を受けず、なお執行可能（enforceable）である。
4. 権原の調査：優越的権利（overriding interests）（第4章 権原の調査）
Williams & Glyn's Bank Ltd v Boland [1981] AC 487
登記された土地（registered land）を現実に占有（actual occupation）する者が有する受益権（beneficial interest）は、後に設定された法的担保権（legal charge）に優先する優越的権利（overriding interest）となりうる。「現実の占有」とは、ありのままの平易な英語による事実問題であり、占有者が法律上の所有者であることを要しない。
5. 権原の調査：オーバーリーチング（overreaching）（第4章 権原の調査）
City of London Building Society v Flegg [1988] AC 54
資本金（capital money）が少なくとも二名の受託者（trustees）（または信託会社）に支払われた場合、占有者の受益権はオーバーリーチ（overreach）され、売却代金に移転する。いったんオーバーリーチされた権利は、現実の占有を理由として優越的権利となることもできない。
6. 権原の調査：現実の占有（actual occupation）（第4章 権原の調査）
Abbey National Building Society v Cann [1991] 1 AC 56
現実の占有には一定の恒久性と継続性が必要である。優越的権利の判断基準となる時点は、登記（registration）ではなく完了（completion）の時である。完了の直前に家具を運び入れるなどの準備行為は現実の占有にあたらず、また取得資金抵当（acquisition mortgage）においては、借主が担保権の負担を免れて保有する一瞬の時間（scintilla temporis）は存在しない。
7. リース（lease）かライセンス（licence）か（第6章 リースの構造と内容）
Street v Mountford [1985] AC 809
一定の賃料の下、一定の期間にわたり物件の排他的占有（exclusive possession）を付与する合意は、当事者がどのような名称を付したかにかかわらずテナンシー（tenancy）を生じさせる。リースであるかライセンス（licence）であるかは、取決めの実質によって決まるのであって、その表現によって決まるのではない。
8. 期間の確定性（certainty of term）（第6章 リースの構造と内容）
Lace v Chantler [1944] KB 368
リースには、確定したまたは確定可能な最長存続期間がなければならない。「戦争の継続期間中（for the duration of the war）」として付与された期間は、リースが効力を生じる時点でその最長の長さを確定できなかったため、不確定性を理由として無効（void）であった。
Prudential Assurance Co Ltd v London Residuary Body [1992] 2 AC 386
確定したまたは確定可能な最長存続期間を有しない期間は、有効なリースたりえない。道路拡幅のために必要となるまで土地を賃貸するという合意は、不確定性を理由として無効であったが、占有および賃料の支払いにより黙示の年次定期テナンシー（implied yearly periodic tenancy）が生じた。
Berrisford v Mexfield Housing Co-operative Ltd [2011] UKSC 52
当事者が終身の占有を意図していた場合に、個人に対し不確定な期間の占有を付与する合意は、s.149(6) LPA 1925 により死亡を停止条件として終了する90年の期間として効力を生じる。そのため期間確定性の原則によって当該取決めが覆されることはなかった。
9. リースの終了（第9章 リースの終了）
Hammersmith and Fulham London Borough Council v Monk [1992] 1 AC 478
共同テナント（joint tenants）が保有する定期テナンシーは、反対の契約上の定めがない限り、他の共同テナントの同意を要することなく、共同テナントのいずれか一名が送達する明渡通知（notice to quit）によって終了させることができる。
10. リースに関する誓約（leasehold covenants）：平穏な享受（quiet enjoyment）（第8章 リースに関する誓約と救済）
Southwark London Borough Council v Mills [2001] 1 AC 1
平穏な享受（quiet enjoyment）の誓約は将来に向けたものであって、付与時点で既に存在していた瑕疵（不十分な防音など）を是正する義務を貸主に負わせるものではない。他のテナントによる物件の通常の利用は、この誓約に違反しない。
11. 権原に影響する制限的誓約（restrictive covenants）（第4章 権原の調査）
Tulk v Moxhay (1848) 2 Ph 774, 41 ER 1143
制限的（消極的）誓約（restrictive (negative) covenant）の負担は、エクイティ（equity）上、フリーホールド土地とともに承継され、悪意（notice）で取得した承継人を拘束しうる。ただし、当該誓約が消極的であること、要役地（dominant land）とともに承継されかつこれに便益を与えることが意図されていたこと、およびその土地に関連しこれにかかわるもの（touches and concerns）であることを要する。その救済は差止命令（injunction）である。
12. 権原に影響する積極的誓約（positive covenants）（第4章 権原の調査）
Rhone v Stephens [1994] 2 AC 310
積極的誓約（positive covenant）の負担は、コモンロー上もエクイティ上も、フリーホールド土地とともに承継されない。権原の承継人は、前主が引き受けた積極的義務（屋根を修繕状態に維持する義務など）の履行を強制されえない。